2015年12月19日

請願・陳情・政策提案/戦争法案と多摩市議会

10/9付の当ブログに書いた内容(以下参照)の報告です。長く書きそびれてしまい申しわけありません。
★たま市議会だより平成27年(2015年)8/5編集・発行 多摩市議会 https://www.city.tama.lg.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/022/281/270805gikaidayori206-03.pdf によれば、<『憲法違反の戦争立法(「安全保障法制関連法案」) を成立させない意見書提出をもとめる陳情』、『憲法違反の戦争立法(いわゆる「平和安全法制」関連法)をを成立させない意見書提出を求める陳情』は2件とも賛成者多数で採決されました>とのこと。その後については、また確認できたらお知らせします。

たま市議会だより平成27年(2015年)85編集・発行 記事.jpg

結論からいうと「採択はされたが、それで終わり」でした。
紐解いてゆくと、議会運営の手続きについて、同じ「たま市議会だより」の別ページに掲載されていました。
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<国会などに意見書を提出するには←委員会として本会議に議案を提出することが必要←そのためには全委員の賛成が必要>ゆえに、賛成多数で採決されても、全員賛成でないから、それで終わり。
ちょっとびっくりしたので、市議会担当に電話して尋ねました。「賛成多数で採決されてそのままなのですか?」担当者の回答は「その後は、提案者に賛成多数で採決されましたと結果をお伝えして終わりです」とのことでした。
ちなみにこの陳情についての各政党の態度は以下です。↓
議案・陳情の詳細.jpg
今回は、戦争法案関係でしたが、福祉や暮らしに関しても同様の取り扱いです。
では実際に、全員賛成で国会等に意見書を提出した請願や陳情・政策提案にはどんなものがあるか、頻度はどうか、など調べてみたくなりました。
それにしても地方議会から実際に意見書などを上げるのは、なかなかにハードルが高いのが良く分かりました。
翻って、全国自治体ではどうなっているかを見てみました。
戦争法案に「反対」を表明したり、「廃案」「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会が、同法案提出後265議会に達していることが、日本共産党自治体局の調べ(11日までの集計)で明らかになりました。本紙(9日付)で報じた前回集計(239議会、7日時点)から短期間に26も増えています。「反対」や「廃案」「撤回」「今国会成立見送り」を/求める意見書を可決した議会は125にのぼります。2015年7月12日(日) 赤旗

8/10付けの小さいメディアでは、8/3までの状況として、反対・廃案129、慎重178、国民議論喚起11で計318と全国自治体の一覧表を掲載したものもありました。
たま市議会と全国自治体の手続き方法が著しく異なることは無いはずですから、全国でここまで自治体が動いているのは実はすごいことだと思います。それがメディアを通して聞こえてこないのが「2015年の日本」なんですね
今回も、意見書を出すことが最重要課題ではないので、本義に立ち戻って、まずは来年選挙までには、手あたり次第に、いろんなものを締め直さないと(笑)マズい!‼と改めて感じました。


posted by takonoki at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | @荒木 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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